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2022.07.14 お知らせ

CLOSE UP!物流の2024年問題


物流業界に迫る2024年問題とは?

こんにちは。今日は「物流の2024年問題」について取り上げてみます。
業界関係者の皆さんはもう知っているかもしれませんが、普段一般の皆さんには、なんのこと?って思うでしょう。
私たち美翔も物流を使う会社として、取り組むべきこと・そして持続可能な物流を一緒に考えていかなければいけない時が迫っています。

そもそも「物流の2024年問題」って?

すでに大企業はじめ中小企業に施行されている“働き方改革関連法”。
これまで物流に対しては短期間での実施が困難であることから5年の猶予期間を設けていました。
しかしその猶予期限が2024年に訪れ「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで懸念される物流業界の大きな問題です。
上限規制が始まるとドライバー一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなることが懸念されています。

2024年4月以降

  • ①時間外労働の上限規制
    36協定を締結すると時間外労働の上限が年960時間になります。時間外労働は月80時間となります。
  • ②月60時間超の時間外労働への割増賃金引上げ =割増率50%
    このほかにも時間外、休日、深夜など決められた割増し賃金により、人件費が大きく増加します。
    これは物流会社自身の努力では困難であり、依頼する側に転嫁せざるを得ない状況になるはずです。
  • ③勤務時間インターバル制度
    休息時間が9時間以上が義務、11時間以上が努力義務になります。

労働時間をすぐに改善することは至難の業だと考えますが、何が大きな原因なのでしょうか。
厚生労働省が2020年から2021年にかけて行った調査によると、トラックドライバーは以下のような理由で長時間労働の傾向にあるという結果が出ているようです。

  • 着、発(搬入/搬出)で荷待ち時間が発生する
  • 納品までのリードタイムや時間指定等の条件が厳しい
  • 積込みや荷卸しが手荷役(手降ろし)で、作業時間が長時間となる
  • 荷主からのオーダーに合わせた効率的な配送計画が作れていない

が挙げられています。
弊社でもこのようなケースで物流会社側に負担を強いることがあり、
これらは事前に依頼する荷主へ協力を求めてまいります。
また待機料や休日料、このほか想定外にかかるコストの増加は荷主側へ負担していく方針でおります。

“働き方改革関連法” に関する詳しい情報

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

働き方改革関連法等について – 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankouju/kai/chihou_suishin/kuni/mhlw.pdf

働き方改革特設ページ | Japan Trucking Association
https://jta.or.jp/member/rodo/hatarakikata_tokusetsu.html

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