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BCP(事業継続計画)への取り組み

自然災害、大火災、サイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を策定しております。

当社営業展開エリアである江戸川区は、水害・洪水・高潮による災害リスクが高い地域です。人員に関する影響、建物設備に関する影響、運営資金に感する影響、情報管理に関する影響と事業活動に与える影響と、起こりえる様々な要因に対して日頃からの取り組みが重要です。緊急時には当社代表取締役を本部長としたチームを立ち上げることとしています。

事業継続力強化に取り組む目的

  • 自然災害発生時において、人命を最優先として、従業員と従業員の家族の安全と生活を守る。
  • 自社の経営を維持し、従業員の雇用を守り、地域の活力を支える。
  • 資材供給の継続、早期再開により、お取引先・サプライチェーンへの影響を最小化する。

事業継続のため

取組項目取組内容
従業員の安全のために 従業員へのBCP対策教育を年1回研修会として開催
センター内へ避難誘導・避難エリア、江戸川区ハザードマップの掲示による啓蒙
センターを一時避難場にするための安全エリアの策定・物品の手配
お客様のために お客様の保管資材の被害報告
発送物受託案件の進行可否の報告
パートナー各社(埼玉県・神奈川県)との有事における案件融通できる体制
事業継続へのデータ保管のために 災害によるデータ消失リスクへ対応するため、基本的データはすべてクラウド保存

このほかにも持続可能な事業へ対応するため
引き続き対策を講じます!!


経済産業省が推進するBCP(事業継続計画)ロゴ